TERMS
利用規約
Soudanサービス利用規約
第1条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ITO Technologies株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「Soudan」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関してユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 販売者と購入者との間の本契約（第2条で定義します。）には全て本規約が適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本アプリ」：本サービスを提供するためのインターネット上のサイトを指します。
- 「ユーザー」：本サービスにおける購入者、販売者その他本サービス及び本アプリを利用する全ての方をいいます。
- 「販売者」：ユーザーの内、本規約に従って登録し、有償で相談サービスを提供する方をいいます。
- 「購入者」：相談サービスを利用するため本規約に従って購入者として登録した方をいいます。
- 「相談サービス」：本サービスによりビデオ通話で相談者が販売者に相談し、販売者がこれに対応するサービスをいいます。
- 「利用契約」：本規約を契約条件として販売者と購入者との間で締結される、本サービスを利用して販売者が相談サービスを有償で提供し、購入者がこれを受けることを内容とする契約をいいます。
- 「相談料」：購入者が相談サービスの対価として販売者に支払うべき対価をいいます。
- 「手数料」：販売者が相談サービスを有償で提供することについて、本サービスを利用する対価として当社に支払うべき対価をいいます。
- 「出品」：販売者が、当社が定める方法に従い、販売者が提供しようとする相談サービスを本アプリ上に表示し、ユーザーがこれを閲覧し、注文することが可能な状態にすることをいいます。
- 「購入」：購入者が相談サービスを注文して、販売者がこれを承諾し、購入者が相談サービスの提供を受けられる権利を取得することをいう。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、本アプリ上で販売者が相談サービスを出品し、購入者が希望する相談サービスを見つけてこれを購入し、インターネットを利用したビデオ通話により、販売者による相談サービスの提供を受けられること及びこれに加えてユーザー間のチャット等の付随的サービスを提供するプラットフォームサービスです。
第4条（購入者登録）
- 本サービスにおける購入者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により購入者登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、購入者登録ができないものとします。
- 購入者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、購入者登録を拒否する場合があり、この場合その理由を開示する義務を負いません。
- 購入者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
- 当社は、購入者が本規約に違反したときは、何ら催告することなくその購入者登録を取り消すことができるものとします。
第5条（販売者登録）
- 本サービスの販売者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により販売者登録の申込みを行います（以下、本項に基づいて申し込みをした方を、本条において「申込者」といいます。）。
- 申込者は、前項に定める申込みにおいて、氏名、居住地国住所、生年月日等、当社が指定する情報を登録するものとします。
- 当社は、第１項に定める申込みに対し、これを確認し、登録します。但し、当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するものと判断した場合は、販売者登録を承認しないこととしますが、承認しない事由はこれに限られるものではなく、当社はその裁量により定めた基準により登録を承認しないことがあります。
- 既に販売者として登録されている場合
- 18歳未満で親権者の同意を得られない場合
- 過去に当社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
- 第2項の届出内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
- 当社の運営、本サービスの提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する、それらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- 第21条第1項の暴力団員等又は同項各号に該当する場合
- 過去に第21条第2項に該当する行為を行った場合
- その他当社が不適当であると判断する場合
- 当社が、第1項の申込みを承認したときは、申込者と当社との間に本サービスを利用して相談サービスを購入者に提供できることを内容とする利用契約が成立し、申込者は、販売者として相談サービスを提供できるものとします。
- 当社は、第1項の登録申込みを承認しなかった場合でも、申込者に対し、その理由を開示する義務を負わないものとします。
- 販売者は、当社が情報の届出を求めた場合は、速やかにこれに応じ、必要な事項を届出るものとします。また、当社に届け出た情報につき、変更又は訂正がある場合には、販売者は、速やかに、これを届出るものとします。
- 当社は、販売者が、第3条第3項但書各号のいずれかに該当するとき又は本規約に違反したときは、何ら催告することなくその販売者登録を取り消すことができるものとします。
第6条（相談サービスの出品）
- 販売者は、当社所定の手続に従い相談サービスの出品を行うものとします。当社は、出品方法について基準を設け、審査を行い、販売者が基準に合致しない場合には、当該出品を制限することができます。
- 販売者は、次の各号に該当する相談（以下「出品禁止相談」といいます。）に関して相談サービスの出品ができません。出品禁止相談に該当する相談サービスを出品した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。
- 相談対応の内容自体が法令に抵触するもの
- 販売者が特定の商品又はサービスを販売することを目的とするもの
- 違法行為の教唆又は共謀を目的とするもの
- わいせつなもの
- 児童ポルノに関連するもの
- 具体的な疾患の治療その他医療行為に関するもの
- その他当社が不適切と判断するもの
- 販売者は、相談サービスを出品する際に、当社が定める方法により、当該相談サービスの内容を説明する表記をするものとします。販売者は、当該表記において、事実と異なる説明、誇大な説明を行ってはならないものとします。
- 販売者は、特定のユーザーのみを対象とする販売を意図して相談サービスを出品することはできません。当社は、その裁量により、出品の条件その他の状況から、ある相談サービスの出品が他の特定のユーザーのみを対象とする販売を意図するものであるか否かを判断することができるものとします。
- 出品に関して、当社が本規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、当社は、第5条第7項に定める措置のほか、その出品やその出品に対して発生していた注文、購入等を当社の判断で取り消すことができるものとします。本項に基づく措置によって販売者又は購入者に生じる損害について、当社は責任を負わないものとします。
- 販売者の出品、販売者の提供する相談サービス等によって、ユーザー又は第三者に生じる損害につき、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第7条（相談の購入）
- 購入者は、販売者が提供する相談サービスの購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文するものとします。購入者が、未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人のときは、法定代理人によって入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、注文ができないものとします。
- 当社は、本規約の違反、システム障害等の理由に基づいて、相談サービスの注文、購入又は購入後の利用を中止又は取消す場合があります。この場合、当社は、販売者又は購入者に対して何らの責任を負わないものとします。
- 購入者は、相談する意思のない利用、撮影等を目的とした利用、いたずら・嫌がらせを目的とした利用その他当社が正当な利用と認めない目的により第1項の注文を行うことはできません。なお、ここにいう目的は当社がユーザーの利用状況その他の事情から判断します。
- 購入者が、第1項の注文手続きを完了し、かつ、販売者が注文者に発した注文を承諾し、購入者及び販売者間で通話が開始されたときに、相談者と販売者間に相談サービスの利用契約が成立するものとします。ユーザーは、当該利用契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。
- 販売者及び購入者は、販売者及び購入者間の合意がある場合を除き、前項の利用契約成立後のキャンセルはできないものとします。
- 販売者及び購入者の間で相談サービス等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、当社の判断により、当社も協議に入ることができるものとします。
- 販売者及び購入者は、当社が相談サービスにかかるビデオ通話を録音及び録画し、必要な期間これを保存すること、任意にこれを削除することを承諾します。
第8条（相談料の支払い）
- サービス利用契約が成立した場合、購入者は、当社の定める方法により相談料を支払うものとします。
- 前項の相談料の金額は、販売者が、当社の指定する算定方法及び登録方法により登録することにより予め定めるものとします。但し、当社は、販売者の定める相談料が不当に高額又は低額であることを理由に変更を求めることができ、販売者はこれに従わなければなりません。
- 当社は、購入者の相談料の支払いのために所定の決済方法に関する与信を確保し、販売者は、同与信枠の確保後に、ビデオ通話を開始し相談サービスの提供を開始するものとします。
- 当社が定める時間内に、当社が前項の与信枠の確保を確認できなかった場合、利用契約は成立時に遡ってその効力を失うこととします。
- 購入者は、相談サービスの提供が終了した後直ちに相談料を支払わなければなりません。なお、相談サービスの利用に関し、当社は、役務提供者となるわけではないため、購入者によって支払われた相談料についての領収書その他の支払証明を購入者に対して発行することはありません。また、相談料の支払いに必要な手数料等の費用については、販売者又は当社はこれを負担しません。
- 購入者が本規約に従って必要な支払いを行わない場合若しくは遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカード等の決済方法につきその利用が停止された場合には、当社は、当該購入者に通知することなく、第4条第5項に定める措置をとることができるほか、当該購入者による本サービスの利用を停止することができるものとします。購入者が相談料その他の債務を支払期限までに支払わなかった場合、当該購入者は、年率 14.6％の遅延損害金の支払義務を負うものとします。
- 当社は、未払いの債権が存在している場合、その回収を第三者に委託することができるものとします。
- 相談サービスの利用契約が成立した場合においても、購入者が支払期限までに相談料を支払わない場合、販売者が相談サービスを提供しない場合又は当社が本サービスの適切な運営のために必要と認めるその他の場合には、当社は、当該相談サービスの利用契約を取り消し、又は当該相談サービスの利用契約を維持したまま、当社の判断でユーザーに相談料相当額の補償を行うことができるものとします。なお、当社がユーザーに相談料相当額の補償を行った場合には、当社は、当該ユーザーが有する利用契約の相手方に対する債権（損害賠償請求権を含む）につき求償権を取得し、又は当該ユーザーからかかる債権を譲り受け、譲渡通知等の対抗要件を具備するための措置を求めることができるものとします。
第9条（相談料の代理受領）
- 販売者は、当社に対し、相談者から支払われる相談料を代理受領する権限を付与するものとします。この代理受領権限に基づき金銭を受領した当社は、本規約に基づき、販売者に相談料を引き渡します。
- 販売者は、当社が、前項の相談料債権の支払いを受けるため、クレジットカード会社、決済代行事業者又は収納代行業者等との間でクレジットカードその他の決済の加盟店契約、包括加盟店契約その他決済のために必要な契約を締結し、当該決済等に係るクレジットカード会社、決済代行事業者又は収納代行業者により相談料の支払いを受けることを承諾します。販売者は、この決済にために必要な場合、クレジットカード会社、決済事業者又は収納代行業者等に対する相談料の代理受領権限を当社に付与します。
- 販売者は、当社が決済事業者又は収納代行業者との間で締結する決済サービスに関する契約により必要となる場合には、相談料債権を当社に譲渡することに同意します。
第10条（手数料等）
- 販売者は、当社に対し、出品した相談サービスの利用契約が成立した場合、相談料に当社が別途定める料率を乗じた金額を手数料及びこれに対する消費税その他の付加価値税を支払うものとします。
- 前項の手数料は、前条に従い当社が販売者に代わって受領する相談料（クレジットカード会社、決済代行事業者又は収納代行業者等から受領する相談料を含む）から差し引く方法により徴収されるものとし、販売者は、かかる方法により徴収することにつき予め同意するものとします。
- 当社は、相談料の決済が完了した取引について、当社が購入者から受領した相談料を販売者に引き渡すため、前項の手数料を控除した残金（以下、「預かり金」といいます。）を、販売者が当社所定の方法により登録した金融機関口座（日本、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインその他当社が指定する国又は地域に所在する金融機関に限ります。以下「登録口座」といいます。）に振込む方法により、次の各号の定めに従い、支払います。この送金に要する手数料（外国送金の手数料を含む。以下、本条において同じ。）の負担は、次の各号に定めるとおりとします。また、送金は、登録口座の所在国の通貨（以下、「送金通貨」といいます。）により行うものとします。販売者が第8条2項の相談料の登録時に選択した通貨単位にかかる通貨（以下「相談料通貨」といいます。）が、送金通貨と異なる場合には、相談料通貨から送金通貨への両替に要する手数料は、販売者が負担するものとします。
- 当月までに相談料の決済が完了した相談サービスにかかる預かり金で販売者に引渡しが未了のものの合計額が販売者の送金通貨に応じて8,000円、80米ドル若しくは80ユーロ以上又は別途当社が指定する金額以上のときは、翌月末日までに支払う。この振込送金に必要な手数料は当社が負担する。
- 当月までに相談料の決済が完了した相談サービスにかかる預かり金で販売者に引渡し未了のものの合計額が販売者の送金通貨に応じて8,000円、80米ドル若しくは80ユーロ未満又は当社が別途指定した金額未満で、かつ、販売者の送金通貨に応じて5,000円、50米ドル若しくは50ユーロを超え又は当社が指定した金額を超えるときは、販売者がその支払いを希望し、当月末日までに当社所定の方法でその旨を当社に通知した場合には、翌月末日限り、支払う。この振込送金に必要な手数料は当社が負担する。
- 当月までに相談料の決済が完了した相談サービスにかかる預かり金で販売者に引渡し未了のものの合計額が販売者の送金通貨に応じて5,000円、50米ドル若しくは50ユーロ以下又は当社が別途指定した金額以下で、かつ、販売者の送金通貨に応じて1,000円、10米ドル若しくは10ユーロを超え又は当社が指定した金額を超えるときは、販売者がその支払いを希望し、当月末日までに当社所定の方法でその旨を当社に通知した場合には、翌月末日限り、支払う。この場合、販売者は、振込手数料に充当するために1,000円を負担することとし、その余の振込手数料は当社が負担する。
- 当社は、前項各号のいずれかに該当しない限り、預かり金を引き渡しません。
- 当社が、購入者から相談料を受領しないときは、当社は販売者に対して相談料を引き渡す義務を負いません。
- 当社は、販売者が、有効な金融機関口座を登録しないときは、預かり金の引渡しを留保することができ、この場合、当該販売者が有効な金融機関口座を登録した月から、第２項を適用することとします。
- 販売者が登録口座の入力を誤り送金手続きに際して組戻しを要するときは、組戻しに要する手数料は販売者の負担とする。
- 購入者は、システム障害その他の事由により、当社が第3項の送金方法を予告なく変更し、又は支払いを延期することがあることを承諾します。
第11条（評価の入力）
- 購入者は、提供を受けた相談サービスについて、当社所定の方式に従い速やかに販売者を評価するものとします。
- 購入者が販売者を評価した後、当社所定の方式に従い販売者は購入者を速やかに評価するものとします。
第12条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第13条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第14条（知的財産権等）
- ユーザーは、ユーザーが本アプリのチャットサービス、レビュー掲載サービスその他の投稿機能を利用して行った投稿及び本アプリに掲載・送信した全ての表現物について、その発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、当社が目的を問わず無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- 販売者は、本サービスにおいて販売者が登録した販売者の写真、イラストその他の画像、販売者の氏名（ペンネーム等の変名も含みます。以下、本条において同様とします。）、経歴その他販売者のプロフィールに関する情報、販売者の肖像、販売者のビデオ通話時の画像、音声又はその他の販売者による表現を、当社が、任意の媒体において公開すること、期間、態様を問わず、無償にて任意の目的（公衆送信、放送、当社サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。）で、利用（第三者への使用許諾を含みます。）することを予め承諾します。また、かかる利用により販売者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
- ユーザーは、方法又は態様の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下、総称して「当社コンテンツ」といいます。販売者が相談サービス上で自ら提供する情報及びコンテンツは除きます。）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- ユーザーは、著作物となりうる掲載内容その他の本サービスにおける著作物がある場合、これについて、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第15条（禁止事項）
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報等の情報の改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 販売者又は購入者として複数のアカウントを保有すること
- 代理人により販売者登録又は購入者登録を行うこと
- 登録済みの販売者又は購入者としての地位又はアカウントを第三者に貸与、譲渡、売買又は担保に供すること
- 相談料その他の本サービスの金銭債務の支払いをクレジットカードで行う場合に他人名義のクレジットカードを使用すること
- 他のユーザーと本サービスを利用することなく直接取引をし、または当社指定の方法とは異なる方法で相談料を支払うこと
- 販売者又は購入者の評価を人為的に高め又は下げるため、その他当社が不当と認める目的のためにレビューを投稿すること
- 当社の許可なく相談サービスのビデオ通話を録音又は録画すること
- 詐欺、規制薬物の濫用若しくは売買、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- ユーザーは、パスワード、ユーザー名その他登録済みのアカウント情報（以下、本条において「アカウント情報」といいます。）をその責任において適切に管理しなければならず、ユーザーがアカウント情報を紛失し、盗取され又は詐取されたことにより損害を被っても、当社はその責任を負いません。
- ユーザーは、アカウント情報を紛失し、盗取され若しくは詐取されたとき又はその恐れがあるときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
- 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 登録の抹消
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第16条（解除）
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスに関連する全ての契約を解除し、登録を抹消することができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から解除又は登録抹消の処分を受けていた場合
- ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本アプリに関連する全部又は一部の契約を解除し、登録を抹消させることができます。また、ユーザーが登録の抹消を希望する場合、当社が定める退会手続により、登録を抹消することができます。
- 第1項及び第2項の措置を受けたときは、ユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第17条（非保証・免責）
- 当社は、相談サービスの内容がその内容説明の表記と異なること、利用契約に適合しないことその他相談サービスの内容について、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
- 当社は、前項に定める外、販売者と購入者との相談サービス及びこれに関連するやり取りには責任を負わないものとします。ユーザーの注文、購入等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、相談料の注文者からの回収について販売者に対して責任を負いません。
- 当社は、本サービス及び相談の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、不正アクセス及びこれらを理由とする国又は地方公共団体の命令又は行政指導その他の不可抗力により本サービスまたは本規約に定める当社の債務の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第18条（損害賠償責任）
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
- 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第19条（本サービスの廃止）
- 当社は、本アプリにユーザーが掲載した情報、チャットサービスのメッセージ、掲示板の記載その他の情報を予告なく削除することがあります。
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社は一切の責任を負いません。
第20条（秘密保持）
- ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
- 前三項の定めは、販売者及び購入者間の利用契約に関連して相互に開示された第1項の秘密情報及びプライバシーに関する情報にも適用され、販売者及び購入者は、これらの情報に関して秘密保持義務を負うものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。
第22条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第23条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第24条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第26条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第14条（知的財産権等）、第16条（解除）第3項、第17条（非保証・免責）から第19条（本サービスの廃止）、第21条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第23条（地位の譲渡等）、第25条（分離可能性）から第30条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第27条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第28条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。また本規約は日本語を正とし、他の言語による翻訳は参考と取り扱う。
第29条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
- 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及びユーザーは、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。
附則
2022年8月21日制定・施行